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キャリアコンサルタントって？
平成28年4月より「職業能力開発促進法」に基づき国家資格化されたキャリアコンサルタント。まだまだ知らない方も多いと思われますがこれまで民間資格として存在していた「キャリアカウンセラー」「キャリアコンサルタント」が名称独占資格として「国家資格キャリアコンサルタント」となりました。 ここでいうキャリアとは「経歴」、「経験」、「発展」、さらには「関連した職務の連鎖」等と表現され、時間的持続性ないしは継続性を持った概念 とされています。
キャリアコンサルティングとは、 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導 を行うことを指します。 キャリアコンサルティングを通じて、自分の適性や能力、関心などに気づき、自己理解を深めるとともに、社会や企業内にある仕事について理解する ことにより、その中から自身に合った仕事を主体的に選択できるようになることなどを目的としています。
企業領域
企業領域では「セルフキャリアドック」の導入、促進を中心にお手伝いさせていただいております。セルフキャリアドックとは労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組みのことをいいます。
「労働者の主体性の向上」「社員の定着率を上げたい」「社内の雰囲気を良くしたい」「長期休業からの復帰をスムーズにさせたい」「会社の生産性を上げたい」
などお考えの事業主さまは金銭的な負担をかけずに取り組むことが出来る助成金がございます。（あくまでも金銭的な負担はありませんが、きちんと取り組む姿勢がなければ結構大変ではあります。）
セルフキャリアドック助成金（人材開発支援助成金の一部）
支給額：47.5万円～60万円（生産性要件を満たす場合）
経費の目安：過去に「事業内職業能力開発計画」を作成しているか、「就業規則」がすでにあるか、「常時雇用従業員数」等で変わってきます。
例）過去に事業内職業能力開発計画を作成していて、就業規則がすでにあり、下記の表による最低適用人数が1人の場合は、
コンサルティング費用+就業規則への制度記載相談作業（コンサルタントと共同で行う必要があります）
＝15,000円+15000円
＝30,000円が目安となります。
| 雇用する被保険者数（雇用保険者加入数とはことなる） | 最低適用人数（被保険者） |
| 50人以上 | 5人 |
| 40人以上50人未満 | 4人 |
| 30人以上40人未満 | 3人 |
| 20人以上30人未満 | 2人 |
| 20人未満 | 1人 |
上記の最低適用人数のキャリアコンサルティングの実施が条件となります。
※事業内職業能力開発計画、就業規則が無い場合も対応いたしますのでご相談ください。（予算的な問題があったり、社労士に断られたなどでない場合は、基本的には社労士にご依頼していただくことをお勧めいたします。
※前向きに取り組む方にとっては金銭的な負担がなく人材育成や離職率
・就業規則への規定は国家資格キャリアコンサルタントと共同で行う必要がございます。
・下記の最低適用人数を国家資格キャリアコンサルタントからコンサルティングを受けた証明が必要となります。（様式あり）
| 1 | 雇用保険適用事業所の事業主であること |
| 2 | 労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開 発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること |
| 3 | 職業能力開発推進者を選任していること |
| 4 | 年間職業能力開発計画または制度導入適用計画届の提出日の前日から起算して６か月前の 日から支給申請書の提出日までの間に、当該計画を実施した事業所において、雇用する被 保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること。なお、解雇 等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事 業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、 被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因が「３」と判断されるものであること。 |
| 5 | 年間職業能力開発計画または制度導入適用計画届のを提出した日の前日から起算して６か 月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法第23条第１項に規定する特定 受給資格者（以下「特定受給資格者」といいます。）となる離職理由のうち離職区分１Ａ または３Ａに区分される離職理由により離職した者（以下「特定受給資格離職者」といい ます。）として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業 所における支給申請書提出日における被保険者数で除した割合が６％を超えている（特定 受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が３人以下である場合を除 く。）事業主以外の者であること。 |
| 6 | 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の 賃金の額を支払っていること（育児休業中の訓練、海外の大学院、大学、教育訓練施設な どで実施する訓練を除く） |
| 7 | 支給対象経費を事業主が全額負担していること（グローバル人材育成訓練において、海外 で実施する訓練費用（住居費・宿泊費・交通費）を除く。） |
作成については職業能力開発サービスセンター（福岡の場合は東区千早にございます。）にアドバイスを受けながら作成することもできます。
※制度はキャリアコンサルタントと共同で作成する必要がございます。
・セルフキャリアドック実施計画書の作成（様式あり）
・就業規則、または労働協約、セルフキャリアドック実施計画書の労働者への周知
・キャリアコンサルティングに基づきジョブ・カードを作成（労働者が完成させる）
上記の赤色の部分は必ずキャリアコンサルタントが必要となります。その部分以外は事業所内で取り組むか専門家（社労士、経営コンサル）にご依頼することが一般的ですがご要望に応じてサポートいたします。
対個人領域
対個人領域では、就職や転職対策を中心にサービスを行っております。日中お時間を作ることが出来ない方には訪問サービスも行っております。
料金：1時間3,000円（遠方の場合は交通費実費程度）
料金：初回1時間3,000円 以降1時間3,000円（遠方の場合は交通費実費程度）
料金：1時間3,000円（遠方の場合は交通費実費程度）
